日本のインフラが崩壊? 働き方改革で置き去りにされる業界

 インフラ関連といえば、いろいろ有りますね。身近なところでは、携帯・通信に物流。それに建設・土木。製造業がいくら頑張っても、通信・物流・設備、これらが止まってしまっては日本経済は即お手上げ状態になります。通信はまだましなのかも知れませんが・・・。物流・建設・土木、これらの業種も働き方改革をそれなりには進めていく努力はしているものの、昨今の人手不足が解消できず、改革が前進するどころが、余計に過酷な状況を強いられているという現実があります。とくに、宅配を中心とした物流業界は、5年という猶予期間を認められています。
 まあ、有体に言うと「しばらくはちょっと我慢しててくれ」って状態です。待たされてる間に、従業員に嫌気がさしてきて、ついには離職の多発。業界全体の人手不足に拍車がかかり、負のスパイラルに入ろうとしている。そんな状況だと思うのです。
 会社側の努力は当然必要ですが、これらインフラの受益者=利用者の意識改変も不可欠です。アマゾンで買い物すれば、場合によっては当日中に手に入る。こんな行き過ぎたサービスを当たり前だと考える消費者もどうかしてます。あまりにも便利な世の中にどっぷりと浸かって、これが当たり前のサービス。こういう意識そのものを国民レベルで改め、多少の不便は受忍する。そんな意識に転換していかなければ、業界の疲弊はとどまるところを知りません。
 ほかにも教員・医師の過重労働。これも改善しなくては、日本の教育・医療といった、根幹をなす部分がどんどんすり減ってしまう。安倍政権はもっとそういう重要な業種に目を向けるべきです。はっきり言って、優先順位がわかっていない。こんな働き方改革を推進したところで、肝心なところに改革の恩恵が及んでいかない。こんな体たらくではいずれ行き詰りを見せることになるでしょう。

 ま、そのころまでにはさっさと社畜から脱却して、楽隠居を決め込むつもりなので、知ったことではないんですがね・・・w 

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